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アメリカとウクライナは23日、トランプ政権が提示した和平案について協議し、将来の合意は「ウクライナの主権を守る」とする共同声明を発表しました。共同声明は、「将来のいかなる合意もウクライナの主権を完全に擁護する」としています。また、和平案の合意に向けてヨーロッパの友好国と緊密に連携しながら交渉を進め、トランプ大統領とゼレンスキー大統領が最終決定すると強調しました。スイスのジュネーブで23日に行われた和平案の協議についてアメリカのルビオ国務長官は、「大きな進展があった」との見方を示しましたが、詳細は明らかにしませんでした。ルビオ長官は、「未解決の問題も残っていて、もっと時間が必要だ」とも述べ、24日以降も協議を継続するとしています。

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