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政府は物価高対策を柱とする経済対策を21日午後、閣議決定します。経済対策の規模は前年度を大きく上回る21兆3000億円程度となる見通しです。経済対策には電気・ガス料金の補助やガソリン税の暫定税率の廃止などが盛り込まれます。規模は前年度を大きく上回る21兆3000億円程度で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」のもと財政拡張路線が鮮明となっています。閣議決定を前に自民党の小林政調会長は経済対策について「国民の生活を物価高から守り、力強い経済成長を成し遂げていく」と述べました。一方、金融市場では財政悪化への懸念から長期金利が上昇し、円安が進行しています。

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