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政府が21日閣議決定する総合経済対策の規模について、電気・ガス料金の補助やガソリン税の暫定税率の廃止による大型の減税も含めて21兆3000億円程度とする方向で最終調整していることがわかりました。裏付けとなる補正予算案は、一般会計で17兆7000億円程度で、総合経済対策の規模は、ガソリン税の暫定税率廃止の大型減税分などと合わせて21兆3000億円程度とする方向です。さらに国の財政措置や地方自治体の支出も加えた事業規模は42兆8000億円程度で調整しています。高市総理大臣が掲げる「責任ある積極財政」のもとで自民党や日本維新の会から要望があった電気・ガス料金の補助の拡大や、子ども1人当たり2万円の給付などを盛り込み、前年度を大きく上回りました。一方、来年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会も20日から本格的に議論を開始しました。年末に向けて、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う代わりの財源の確保や、日本から出国する人に課税するいわゆる“出国税”の引き上げなどが議論される見通しです。

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