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木原官房長官は、18日の会見で、中国に対して首脳レベルでの接触を働きかける考えがあるかと問われ、「対話を行うことについて日本側はオープンだ」と強調しました。
木原官房長官「日中間のさまざまな対話を行うことについて、日本側はオープンな姿勢である」
日本側としては、事態の沈静化に向けて対話を継続したい考えですが、18日の協議でも高市総理大臣の答弁が従来の日本政府の立場を変えるものではないと説明し、答弁の撤回には応じない見通しです。ただ、歴代政権は存立危機事態に対する認識をめぐり、中国側を刺激しないよう具体的な言及を避けてきただけに、中国側の理解を得られるかは不透明で、事態の長期化も懸念されます。

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