アメリカのトランプ大統領は14日、牛肉やバナナなど農産物や畜産物の一部を「相互関税」の対象から除外する大統領令に署名しました。アメリカでの生産量が少なく輸入に頼っている品目を相互関税の対象から外します。具体的には牛肉、バナナ、コーヒー豆など幅広い品目が適用から除外されます。日本も含めてすべての国が撤廃の対象となりアメリカ時間の13日未明以降の輸入品にさかのぼって適用します。高関税政策を背景とする根強いインフレが国民生活を直撃する中、食料品価格の引き下げにつなげる考えです。2026年11月の中間選挙の前哨戦となったニューヨーク市長選など3つの地方選で、物価高対策などへの不満が逆風となり共和党が全敗したことから、トランプ氏は看板政策の軌道修正を迫られた形です。
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米トランプ大統領 農産物の一部を「相互関税」の対象から除外する大統領令に署名
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