中国外務省は14日夜、当面の間、中国国民に対し、日本への渡航自粛求める注意喚起を行いました。発表では、「今年に入り日本の治安が不安定化し中国国民を対象とした犯罪が多発している」「日本の指導者が台湾に関して挑発的な発言を行い、在日中国国民の安全に重大なリスクをもたらしている」としています。高市総理が、台湾有事について「存立危機事態になりうる」と答弁したことをきっかけに双方が大使を呼び出し対応を求めるなど日中間で応酬が続いていますが、中国政府は、強い言葉で繰り返し報復措置を示唆していました。一方、中国外務省の渡航自粛呼びかけについて木原官房長官は、15日「中国側に申し入れを行い、適切な対応を強く求めた」と明らかにしました。
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中国 日本への渡航自粛求める注意喚起 木原官房長官「適切な対応を強く求めた」
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