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高市総理大臣は衆議院予算委員会で、与党連立協議で合意した国会議員の定数削減をめぐり、これを争点に衆議院を解散することは「考えにくい」と述べました。
今井議員「これ（議員定数削減）は、元々高市総理の政策ではない。日本維新の会と連立を組むために合意した事項。それを争点にして解散するって、おかしくないですか」
高市総理「少なくとも議員定数の議員立法を争点に解散するのは考えにくいのではないか」
議員定数の削減をめぐっては、維新の藤田共同代表が、定数削減のための法案の成立が難しくなった場合、解散も選択肢にすべきとの考えを示していましたが高市総理は否定的な見解を示しました。一方、高市総理は先週の予算委員会で「台湾有事」が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があるとの認識を示した発言について、撤回しない考えを示しました。
大串議員「この機会に（発言を）取り消す、あるいは撤回した方がいいのではと思うが」
高市総理「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると答弁している。従来の政府の立場を変えるものではない。特に撤回・取り消しをするつもりはない」
その上で高市総理は「最悪のケースを想定して答弁した」として「政府の統一見解として出すつもりはない」と述べました。高市総理の台湾有事に関する発言について中国外務省は、日本側に抗議したと明らかにしました。

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