6日に発表された民間指標でアメリカの10月の人員削減数が15万人以上にのぼり、22年ぶりの高水準となりました。労働市場の減速が改めて意識され長期金利の低下に繋がっています。雇用サービス大手、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した10月の人員削減数は15万3074人と前の月から2.8倍に増加しました。単月の削減数としては2003年以来の高水準となります。AIの導入に伴い組織再編などを進める企業が増えテクノロジーと倉庫部門での、削減が目立ちました。発表元は「解雇された人が新たな職をみつけるのが困難となっていることで労働市場がさらに減速する可能性がある」と指摘しています。この発表を受けて、市場が見込む12月のFOMCでの利下げ確率は70%近くに上昇し、債券市場では10年債利回りが低下しました。
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米人員削減 22年ぶり高水準 15万人超 長期金利が低下【モーサテ】
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