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アメリカの連邦最高裁は5日、トランプ政権が発動した「相互関税」などの合法性を巡る訴訟の口頭弁論を開きました。関税導入に対して共和党政権と価値観が近い保守派の判事からも厳しい指摘が相次ぎました。訴訟では、トランプ政権が安全保障上の脅威に対処するための「国際緊急経済権限法」に基づき発動した相互関税や合成麻薬「フェンタニル」のアメリカ流入を防ぐ対策不備を理由に中国などに課したいわゆる「フェンタニル関税」の合法性が争われます。最高裁は保守派の判事が多数派を占めていますが、保守派の判事からも、議会の承認がないまま関税措置に踏み切ったことを疑問視する指摘がありました。最高裁が違法と認めれば、トランプ政権は納められた関税を還付する必要があります。トランプ政権の看板政策の是非に関する判断は、早ければ年内に示される可能性があります。

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