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高市総理大臣は、外国人政策の新たな司令塔となる関係閣僚会議の初会合で、外国人による違法行為などに対し、2026年1月をめどに総合的な対応策をまとめるよう指示しました。
高市総理「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じていることもまた事実。排外主義とは一線を画しつつもこうした声には政府として毅然と対応する」
高市総理は会合の中で、出入国管理の強化や、オーバーツーリズム対策を進めるほか、外国人による土地やマンションの購入状況を把握し、土地取得のルールの在り方を検討するよう求めました。その上で、2026年の1月をめどに総合的な対応策をまとめるよう関係閣僚らに指示しました。一方、総理官邸では、経済政策を議論する「日本成長戦略本部」の初会合も開かれました。高市総理はこの中で、AI＝人工知能や半導体、造船など17の分野を戦略分野として指定し、それぞれに担当の大臣を配置しました。今後、戦略分野への官民による投資の促進策を策定し、2026年夏にも成長戦略を取りまとめる方針です。

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