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自民党と立憲民主党など与野党の6党は、ガソリン税の暫定税率について、2025年12月31日に廃止することで合意しました。与野党の6党は、野党側がすでに国会に提出している暫定税率の廃止法案に必要な修正を加え、いまの臨時国会で成立させる方針です。ガソリン税に上乗せされている暫定税率は、1リットル当たり25.1円で、廃止による急激な価格の変動を抑えるため、年末の廃止に向けて11月13日からガソリンへの補助金を拡充し、価格を段階的に引き下げます。また、軽油引取税の暫定税率についても2026年4月1日の廃止を目指します。一方、財源については、今後の検討を踏まえて決定するとしています。

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