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日銀は30日の金融政策決定会合で、現状0.5％程度としている政策金利を据え置く決定をしました。据え置きは6会合連続です。
植田総裁「関税政策による収益下押し圧力が作用するもとでも、企業の積極的な賃金設定行動が、途切れることがないかどうか。もう少し確認したい」
植田総裁は経済・物価を見る上で重要としているアメリカ経済の動向について「下振れリスクがやや低下した」という認識を示しましたが、国内の賃上げ状況などを見極める必要があるとして、政策金利を0.5％程度で据え置いたと説明しました。特に関税の影響を受けやすい製造業、自動車関連企業の動向は注視したいとしています。また、物価については食料品価格上昇の波及などについて注意して見ていきたいとしました。一方、審議委員2人からは「物価安定の目標」の実現が概ね達成されたなどとして、0.75％程度に利上げすべきという提案が前回会合に続いて出ました。

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