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高市総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行いました。会談に合わせて日米両政府は、エネルギー、重要鉱物、AIなどの投資分野を列挙した、およそ60兆円の日米間の投資に関するファクトシートを発表しました。会談で両首脳は、AI＝人工知能や造船など経済安全保障分野での協力をさらに強化することを確認したほか、高市総理が防衛費の増額に取り組む決意を表明しました。日米間では、関税合意に基づく、およそ80兆円の対米投資が焦点となっていますが、日米両政府は、会談に合わせて総額60兆円にのぼる日米間の投資に関するファクトシートを発表しました。具体的な投資分野として原子力発電などのエネルギーや、AI＝人工知能向けの電源開発、AIインフラ強化、重要鉱物の4つを列挙していて、ソフトバンクグループや日立製作所、パナソニックホールディングスなど、日本企業8社が、具体的なプロジェクトの組成に関心を持っているということです。

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