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公明党の連立離脱が決まると、中国メディアは日本メディアの報道を引用して速報するなど、高い関心を示しました。中国では、対中強硬派とされる高市氏への警戒感が強いことから、総理大臣の靖国参拝に反対している公明党が高市政権での重しになると期待感が高まっていました。中国外務省は、10月10日の会見で、公明党の連立からの離脱について問われたのに対し、「日本の内政であり、コメントはしない」と述べ、明言を避けました。
韓国の聯合ニュースも「自民・公明連立26年ぶりに崩壊 高市氏一歩目から危機」との見出しで速報で伝えました。韓国の大手紙ハンギョレ新聞電子版は「日本の政治は荒波に巻き込まれることになった」と報じ、公明党について「自民党が過度に右派的性向に向かう時に一定のブレーキをかけてきた」とし、「自民党の体制がさらに保守化される可能性もある」と分析しました。韓国の放送局MBNは夜のニュースで「初の女性首相を狙う高市氏が危機に直面している」と伝え、月末に迫るトランプ大統領の訪日や韓国で開かれるAPECなどの「外交日程にも支障が生じる可能性がある」としています。

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