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化学機械メーカー「大川原化工機」の冤罪事件を巡り、警視庁公安部で捜査に携わり、虚偽有印公文書作成容疑などで不起訴となった2人を検察審査会が「不起訴不当」と議決したことを受け、大川原正明社長が29日、会見を行いました。
大川原正明（おおかわらまさあき）社長「検察としては起訴をして裁判なりで、相応の罰を受けるのが正しいのでは」
大河原社長はこのように述べた上で「おかしいことをそのままにすれば、警察と検察が信頼できなくなってしまう」と強調しました。検察審査会の議決は、報告書に虚偽の内容を記載したことが「中立公正であるべき警察官の文書としての公共の信用を害する」と指摘。「“立件ありき”で捜査し、結果を記載しないことは許されない」と批判しました。

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