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石破総理大臣の後任を決める自民党の総裁選挙に立候補した5人が共同記者会見に臨み、いずれの候補も物価高に対応するため早期に経済対策の策定を指示する考えを示しました。
小林候補「中間層・現役世代にフォーカスを絞った重点を置いた所得税の改革が必要になる。いわゆる定率減税という形でこれを実行していきたい」
茂木候補「地方がそれぞれのニーズに応じて自由に使える、これまでとは一桁異なる生活支援、特別地方交付金を創設して対応していきたい」
林候補「参議院選挙で公約をした給付、これは必ずしも拍手をもって受け入れられていないが、これをベースにして与野党で成案を得る努力をしていきたい」
高市候補「物価高に応じた所得税の基礎控除の引き上げ、これも考えたい。診療報酬や介護報酬の公的価格の引き上げこれについても手を打つ」
小泉候補「インフレ時代に対応した所得税制の見直しを手がけていきたい。物価と賃金の上昇に合わせて、基礎控除などを引き上げる新たな仕組み、これを野党とも協議をしながら、一致点を見いだしたい」
5人の候補者は午後、自民党本部で開催される討論会に参加し、経済政策に加え党改革や外交などをめぐり論戦を交わす見通しです。各候補は10月4日の投開票に向け、国会議員票と党員・党友による地方票の獲得を目指します。

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