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アメリカが、日本から輸入する自動車の関税を15％に引き下げたことを受けて、赤沢経済再生担当大臣は日本自動車工業会の会長と面会し、今後の対応策などを協議しました。自工会の片山会長は、日本時間の16日、自動車関税が27.5％から15％に引き下げられたことについて、「自動車産業への壊滅的な影響が回避された」と述べました。ただ、従来の2.5％よりも依然高いことから、トランプ政権と協議を続けるよう求めました。
日本自動車工業会 片山 会長「関税15％による業界への影響は決して小さいものではなく、（米政府と）未来に向けた議論を継続いただくことをお願いしたい」
赤沢経済再生担当大臣「関税が残っているので手放しで胸を張って喜べるものではないが今後とも力を合わせて確実にこの国難ともいえる状況を乗り切っていきたい」

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