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小野寺政調会長「AIの技術振興により、外国勢力によるデジタル情報干渉が様々な場面で行われていて、その脅威が深刻化をしている」
自民党は4日、社会の分断を狙って日本の選挙などに介入する外国勢力への対策を強化するよう求める政府への提言を取りまとめました。具体的には、政府が民間有識者やシンクタンクなども活用し、インターネット上の偽情報や誤情報の大量拡散について情報収集と分析を強化するよう求めています。また、外国勢力による介入の実態について適切に対外発信することや、情報流通プラットフォーム対処法の運用を徹底し、SNS事業者に対して外国勢力が流す誤情報や偽情報の速やかな削除を要請する取り組みを強化することなども盛り込みました。提言をとりまとめた自民党デジタル社会推進本部の塩崎彰久事務局次長は外国勢力の選挙干渉の脅威について次のように述べました。
塩崎彰久事務局次長「わが国の民主主義の根幹を揺るがしかねない重大かつ緊急の脅威となりかねない。そうした認識のもとで、わが国としても、自由で公正な民主主義を守り抜くために国民のリテラシー向上とともに脅威に対して、早急に実効性ある対策を講じる必要がある」

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