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日本郵便が配達員の酒気帯びの有無を確認する点呼業務を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は各地の郵便局およそ100局を対象に、軽自動車などを一定期間、使用停止とする行政処分案の通知文書を送付しました。関係者が明らかにしたもので、行政処分案は貨物自動車運送事業法に基づきます。この問題を巡って国交省は2025年6月、日本郵便が拠点と拠点の間の輸送などに使うトラックやバンおよそ2500台の貨物運送事業許可を5年間にわたって取り消す行政処分を出しました。これに加えて、軽自動車が使えなくなれば宅配便などに支障が出て、物流への影響がさらに広がる恐れがあります。

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