テレ東BIZ

• テレビ・新聞

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した8月の世論調査で、石破内閣の支持率は42％となり、前回の調査から10ポイント上昇しました。石破内閣を「支持する」と答えた人は42％で、前回7月の調査から10ポイント上昇し、半年ぶりに4割台に回復しました。一方、「支持しない」と答えた人は8ポイント低下し53％でした。内閣を支持する理由で最も多かったのが、「人柄が信頼できる」の37％で、支持しない理由で最も多かったのが「政策が悪い」の38％でした。石破総理に優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が49％と最も多く9カ月連続でトップでした。そのほか、「子育て・教育・少子化対策」「経済成長」が29％で続きました。石破総理が与野党で協議する考えを示した企業・団体献金の制限について聞いたところ、「制限すべきだ」が64％、「制限すべきだとは思わない」が24％でした。先の参議院選挙の大敗を受け、自民党内では総裁選挙の前倒しを求める声が広がっています。総裁選を前倒しすべきかどうか聞いたところ、「前倒しすべきではない」が52％、「前倒しすべき」が39％でした。次の総理に誰がふさわしいか聞いたところ、高市前経済安全保障担当大臣が23％、小泉農林水産大臣が22％でした。続いて、石破総理が8％、国民民主党の玉木代表が7％などとなっています。

#テレビ東京 #日本経済新聞 #世論調査 #石破内閣 #支持率 #政策課題 #物価高 #企業団体献金 #総裁選挙 #次期総理 #高市早苗 #小泉進次郎

仕事や投資に役立つ経済メディア『テレ東BIZ』。
WBSやモーサテほか、他では見られない記者解説やオリジナル番組が充実

▼▼「テレ東BIZ」はこちら▼▼
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video