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アメリカ国務省は29日、9月ニューヨークで開かれる国連総会を前に、パレスチナ自治政府やパレスチナ解放機構の関係者のビザの発行を拒否すると発表しました。対象となるのは、パレスチナ自治政府のアッバス議長を含むおよそ80人で、すでに発行済みのビザも取り消すということです。9月の国連総会を巡っては、イギリスやフランス、カナダなどがパレスチナを国家承認すると表明していて、親イスラエルのアメリカ政府は、ビザの発行を拒否することで対抗措置をとったとみられます。さらに、国務省は声明で、パレスチナ自治政府に対し、一方的にパレスチナの国家承認を目指すのをやめるよう要求しています。これに対し、パレスチナ自治政府議長府は、ビザの発行拒否は「国際法に違反する」と遺憾の意を表明し、アメリカ政府に決定の再考と撤回を求めました。また、国連もアメリカ側と協議するとしています。

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