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ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に向けた与野党6党による4回目の実務者協議が開かれ、野党側は、2025年11月1日に暫定税率を廃止するよう改めて求めました。
立憲民主党・重徳政調会長「この協議・合意をスピードアップさせる必要がある。そのタイムリミットは来週だというように考えている」
協議では、暫定税率を廃止した場合の代わりの財源をどうするかが最大の焦点となっていて、税制の上振れ分などの活用を提案する野党側に対し、与党側は恒久的な財源が必要だとの立場を示しています。与野党の主張が平行線となる中、野党側は、増税などの新たな負担は受け入れられないとして、次の協議で与党側が具体的な財源を提案するよう伝えました。立憲民主党は、来週にも結論を出すよう求めていて、与党側は「最大限努力したい」と応じました。

#ガソリン税　#暫定税率　#与野党6党　#重徳政調会長

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