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出入国在留管理庁は、外国人の企業経営者向け在留資格について、取得要件の資本金を500万円以上から6倍の3000万円以上に引き上げる方向で調整に入りました。日本国内で企業に必要な在留資格の、「経営・管理」を取得する外国人が増加傾向になっていて、資格の厳格化には移住を目的とした不正利用を防ぐ狙いがあるということです。出入国在留管理庁は、25日に開かれた自民党の特別委員会に改正案を示し、了承を得たということです。今後は、パブリックコメントを経て、年内に改正する方針だということです。

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