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アメリカのラトニック商務長官は19日、トランプ政権が半導体大手インテルに出資を行う方向で協議していると明らかにしました。一部で報じられていた計画を政権幹部が認めた形です。これは経済専門メディアCNBCとのインタビューで述べたもので、株式取得にはバイデン政権下で成立したいわゆる「半導体法」の補助金を活用する方針だということです。政府の保有株に議決権は付与されないとし、経営には関与しない考えを示しました。その後、ホワイトハウスのレビット報道官は政府の出資額についてインテルの全株式の10％になる見通しだと明らかにしました。実現すれば、アメリカ政府がインテルの筆頭株主となる計算です。

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