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自民党は参議院選挙の大敗を受けて一部の議員が求めている総裁選挙を前倒しで実施するかどうかについて、書面形式で党所属国会議員の意思を確認する方向で検討を始めました。自民党の党則では、党所属の国会議員と各都道府県連の代表者のうち過半数が要求すれば、総裁選の前倒しが可能とされています。ただ、過去に実施された例はなく、19日に開かれた自民党の総裁選管理委員会では、国会議員の意思確認を書面形式で行う方針が示されました。
自民 逢沢委員長「スピード感が必要。来週早々にも次の管理委員会を開いて、より具体的にそのことは思い切って申し上げれば詰め切りたい」
今後、都道府県連の意思を確認する方法などについても検討を進める方針です。

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