ソフトバンクグループは経営不振に陥っているアメリカの半導体大手「インテル」に日本円でおよそ3000億円を出資すると発表しました。ソフトバンクグループはインテルの普通株式を1株=23ドルで20億ドル分取得し、先端半導体の生産を支援していきます。孫正義・会長兼社長は今回の出資について「インテルの先進的な半導体製造と供給が、アメリカでより発展していくことを期待して行うもの」とコメントしています。インテルをめぐっては18日、アメリカのトランプ政権が株式の10%を取得する方向で協議していると、現地メディアが報じています。出資が実現すればアメリカ政府が筆頭株主となり、政府の支援などを受けながら経営の立て直しを急ぐことになります。
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経営不振の米インテル ソフトバンクGが3000億円出資へ 米政権は株10%取得へ協議 先端半導体の生産支援
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