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アメリカを訪問した赤沢経済再生担当大臣は、日本とアメリカの間で食い違いが生じていた相互関税の合意内容についてラトニック商務長官などと改めて会談し、アメリカ側が大統領令を修正することを確認したと明らかにしました。
赤沢経済再生担当大臣「合意の内容についての日米間の認識に齟齬はありません。この点について米国閣僚との間で改めて確認をした。米側閣僚からも『今回の米側の手続きは遺憾であった』との認識の表明があった」
赤沢大臣は会談でアメリカに対し、日米で合意した、関税の負担を軽減する「特例措置」を日本に適用しなかったことについて遺憾の意を表明しました。これに対しアメリカ側から事務手続きの処理によって生じたものとして遺憾の意が示され、大統領令で適時修正していくと説明を受けたということです。また、このタイミングに合わせて自動車や部品の関税引き下げも発出し、合意を上回って徴収した分は、トランプ政権が新たな関税を発動した7日にさかのぼって払い戻すとの認識を示したとしています。ただ、修正の時期については明言しなかったということです。今回の会談について政府と野党は・・・
林官房長官「引き続き米側に対し可及的速やかに相互関税に関する大統領令を修正する措置を取るよう、また自動車・部品の関税を引き下げる大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れていく」
野田代表「先行き不透明感を払拭できない状況だと思う。こんなことで毎回大臣が訪米しなくてはいけないこと自体、極めて憂慮すべきことだと思う」

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