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機械メーカーの「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、警視庁は、公安部の捜査の問題点や再発防止策をまとめた検証結果を公表しました。警視庁クラブから中継です。
伊大知記者：
警視庁ではつい先ほど警視総監による会見が行われました。合わせて発表された、こちらの検証報告書には、立件に不利な情報が幹部にほとんど報告されず、幹部も現場の捜査方針を追認するだけだったとし「捜査指揮系統が機能せず、大きな過ちにつながった」と指摘しました。
迫田警視総監「公安部全体の捜査指揮系統の機能不全が最大の反省事項であった。違法とされた捜査を行ったことを真摯に反省」
この、えん罪事件で、警視庁は捜査に関わった公安部幹部や外事1課の捜査員などあわせて47人から聴取をしました。聴取対象の中には、大川原化工機への家宅捜索時に警察庁の外事課長で、起訴が取り消された時には警視庁公安部長だった迫田警視総監も含まれています。迫田総監は、「本件により深く関わることができたかもしれない忸怩たる思いがあり、反省すべき点だと思う」と述べました。
また報告書では、捜査の中核を担った外事1課の捜査の進め方に問題があったと指摘し、「事件検挙を第一」として、捜査方針にそぐわない部下の進言など、立件に不利となる情報に十分な注意を払わなかったと書かれています。また、幹部側も積極的に捜査状況を確認せずに報告を追認するだけで、「実質的に捜査指揮をしていなかった」と指摘し、「公安部が組織として慎重に検討していれば、関係者の逮捕に至ることはなかった可能性は否定できない」と述べています。

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