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石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、自身が続投する期限について、日米の関税交渉を受けた合意が実行されるまでは、いまの政権による対応が必要だとして、「断定できない」と述べました。
玉木代表「そもそも総理、いつまで続投するのか。続投するなら、どういう理由をもってするのか。」
石破総理「合意をすることも大変だったが、これから、どう実行に移していくか、（日本企業が）不当な不利益を受けないか、きちんと見ていかねばならない。それがいつまでかは、今、断定はできない」
石破総理はその上で「不安定な状況がいつまでも続いていいとは思っていない」とも述べました。一方、交渉を担当した赤沢経済再生担当大臣は、日米間の合意について「法的拘束力がある国際約束ではない」との認識を示しました。その上で、実現を前提とした行政機関同士の約束だと説明しました。

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