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石破総理大臣は衆議院予算委員会で、日米の関税交渉を受けた合意文書が作成されていないことをめぐり、関税の引き下げを早期に実施するための対応だとして理解を求めました。
野田代表「トランプ政権ですよ。文書も作らなかったらどんどん拡大解釈して、日本はぼられ続けるのではないか」
石破総理「合意するよりも、実行に移す方がより難しいのがこの手の交渉。文書を作ることによって、関税の引き下げが遅れるということを一番恐れている」
石破総理はその上で、依然として引き下げの時期が明らかになっていない自動車関税への対応に「全力を注いでいくべきだ」と説明しました。一方、与野党で協議が進むガソリン税の暫定税率廃止をめぐっては、与野党で合意した「今年中のできるだけ早い時期」を目指して実現に努める考えを示しました。
石破総理「各党で合意したことだから、そこを目指して、実施ができるように、私どもとしても努めていきたい」

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