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アメリカのトランプ大統領が日本に対する相互関税を15％とする大統領令に署名したことを受けて、石破総理大臣は自動車に対する関税の引き下げについても早期の実現を目指す考えを示しました。
石破総理「引き続きアメリカ側に対し、自動車、自動車部品関税の引き下げを含め、今般の合意を実施するための措置を速やかに取るように求めていく」
石破総理はその上で、「日米双方が合意を着実に実施すべく取り組んでいく」と述べました。また、関税交渉を担当した赤沢経済再生担当大臣は、「産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期する」と述べ、引き続き、中小企業への資金繰り支援などを進める考えを示しました。

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