日銀は31日の金融政策決定会合で、現状0.5%程度としている政策金利を据え置く決定をしました。据え置きは4会合連続です。
植田総裁「これまでより低下したとは言え、各国の通商政策等の影響に関する、不確実性は、なお高い状況が続いている。我が国、経済・物価への影響については、十分、注視する必要がある」
植田総裁は日本とアメリカの関税交渉が合意したことについては「大きな前進だ」と評価しましたが、合意結果が、経済や物価に与える影響を見極める必要があるなどとして、政策金利を0.5%程度に据え置いたと説明しました。また、コメなどの食料品の価格が上昇したことを受け、今年度の物価上昇率の予測を5月に公表した前年度比プラス2.2%からプラス2.7%に上方修正しました。食料品価格の上昇は、インフレが長く続く方向に働く可能性があるとの認識を示しました。ただ、植田総裁は基調的な物価上昇率は2%には届いていないとして、緩和的な金融環境を維持しているとしています。
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日銀 政策金利据え置き 植田総裁米関税「不確実性高い」
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