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米中両政府は29日、スウェーデンのストックホルムで閣僚級協議を終え、双方が一時停止している24％分の関税について停止期限をさらに90日間延長する方向で一致しました。アメリカと中国は5月、関税を互いに115％引き下げることで合意し、このうち24％については8月12日までの時限措置となっています。今回の協議では関税の停止期限について90日間延長する方向で一致し、アメリカのベッセント財務長官は、30日に合意内容を確認した上でトランプ大統領が最終判断すると説明しました。また、ベッセント長官は、「中国との経済切り離しは望んでいない」とも指摘し、対話を通じて半導体や医薬品などの産業でリスクを軽減する必要があるとの認識を示しました。

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