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政府は29日の閣議で、2025年度の経済財政白書を公表しました。白書では2025年の春闘での賃上げ実現をふまえ、「明るい動きが見られる」と強調しました。2025年度の経済財政白書では2025年の春闘で若年層以外に40～50代の賃上げも進んだことを踏まえ、「これまでにない明るい動きが見られる」と強調しました。そして高齢化や物価高で停滞している個人消費の回復やデフレ経済の脱却に向けて、継続的な賃金上昇の必要性を改めて主張しました。一方、アメリカのトランプ政権の関税政策が日本経済のリスクになると問題視していて、今後は、日本企業がアメリカでの現地生産を拡大し、国内生産や輸出が減少する恐れがあると指摘しています。

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