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アメリカのトランプ大統領は27日、EU＝ヨーロッパ連合の政策執行機関、ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長とスコットランドで直接協議しEUの相互関税の税率を自動車を含め15％とすることで合意しました。EUはアメリカから7500億ドル相当のエネルギーや数千億ドルの防衛装備品を購入するほか、6000億ドルを超える対米投資を行うとしています。トランプ大統領は「史上最大の合意だ」と歓迎し、フォンデアライエン委員長も「安定と予測可能性をもたらす」と意義を強調しました。合意できなければ8月1日からアメリカがEUの製品に30％の関税を課し、EUも、報復関税に踏み切る見通しでしたが、ひとまず大規模な貿易戦争は回避されたことになりました。

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