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石破総理大臣は、アメリカとの関税交渉で合意したことを受け、与野党7党の党首らと会談し、合意内容について説明しました。これに対し、各党からは合意文書がないことなどへの懸念の声が相次ぎました。
立憲民主党 野田代表「合意文書を作らずにやっていくと、解釈の仕方によってどんどんとまた揺さぶられていく可能性は、どの党も懸念として持っていた」
石破総理は会談で、アメリカとの合意内容について、「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を実現することができた」と強調しました。一方、立憲民主党の野田代表は、「本当に国益に沿った合意になったかどうかは、しっかり国会で検証しなければいけない」と述べ、8月1日に召集予定の臨時国会で追及する考えを示しました。また、ほかの野党からも内容への懸念が示されました。
日本維新の会 前原共同代表「中身としては煮詰まっていない、いつひっくり返されるかわからない危ういものだと感じた」
国民民主党 玉木代表「不安が高まったという内容だった。『評価をした』というコメントは撤回したい」

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