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参院選で自民党と公明党が大敗したことについてアメリカのメディアでは「政治的混乱期の始まり」などと日本の不安定化を懸念する論調が相次いでいます。ワシントン・ポスト紙は今回の参院選は与党の「壊滅的敗北」で「政治的混乱期の始まり」などと指摘し政権の安定性が揺らぎ、トランプ政権による相互関税の発動が8月1日に迫る中、貿易交渉が停滞するとの見方を示しました。一方、中国国営通信の新華社は21日、2024年の衆院選で自民党と公明党が少数与党に転落していたことを指摘し「石破総理の政権運営はさらに困難になった」と分析しました。一方、韓国の東亜日報は、日韓のシャトル外交を再開する時期を見極めるのが難しくなったとの見方を伝えました。

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