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政府は、外国人政策の司令塔となる組織を内閣官房に新たに設置し、発足式を開きました。在留外国人が関わる犯罪や迷惑行為などへの対応を強化します。
石破総理「外国人の懸念すべき活動に対する実態把握、国・自治体における情報基盤の整備、各種制度運用の点検、見直しなどに取り組んでいただきたい」
外国人政策をめぐっては、外国で取得した運転免許を日本で有効な免許に切り替える、いわゆる「外免切替」制度の審査を厳格化することや、外国人が投機目的で不動産を購入することへの対応なども課題となっています。7月20日に投開票日を迎える参院選でも争点の一つに浮上していて、政府としては省庁横断で取り組む姿勢をアピールする考えです。

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