さらなる報復関税を匂わせました。アメリカのトランプ大統領が8月1日から30%の関税を課すと表明したことを受けて、EU=ヨーロッパ連合でトランプ政権との交渉役を担うシェフチョビッチ・ヨーロッパ委員は14日、協議が決裂した場合に備えて、720億ユーロ=およそ12兆4000億円相当の報復関税を検討していると明らかにしました。EU加盟国に報復関税の対象となるアメリカ製品のリストを通知したということです。シェフチョビッチ氏は、「30%という関税率は絶対に受け入れられない。可能な限り強い姿勢で交渉を続ける」としています。
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EU協議決裂に備え12兆円規模の報復関税検討 トランプ政権の「8月1日から関税30%」受けて
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