日銀は7月の地域経済報告=さくらリポートを公表し、すべての地域で景気判断を据え置きました。一方、企業からは先行きに対する懸念の声が聞かれました。日銀は景気について9つすべての地域で、「緩やかに回復している」「持ち直している」など判断を据え置きました。アメリカの関税政策をめぐっては、自動車関連企業から「収益環境の悪化が見込まれることから、不要不急の設備投資を見直す」という声が上がりましたが、現時点では影響は限定的だとしています。一方、先行きについては、世界経済の減速を受けた需要の減少を懸念する声や原材料の調達が困難になる可能性を指摘する声が報告されるなど警戒感が高まっています。
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日銀 9つの地域で景気判断据え置き トランプ関税の影響も現時点では「限定的」
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