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アメリカのトランプ大統領が、日本からの輸入品に対して25％の関税を課すと表明したことをめぐり、赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と電話で会談し、日米間の協議を継続することで一致しました。
赤沢大臣「税率引き上げを発表したことは誠に遺憾。これまでの協議により期限が延長されたところを引き続き日米間の協議を継続し、国益を守りつつ、日米双方の利益となる合意の可能性を、精力的に探る」
赤沢大臣は、7月9日だった交渉の期限が8月1日に延期されたとした上で、「合意の可能性を精力的に探っていく」と強調しました。また、「基幹産業の自動車産業で合意がなければ、パッケージとして全体の合意ができるということはない」と述べ、日本車への関税引き下げが合意の条件となるとの考えを示しました。

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