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アメリカのトランプ大統領が、日本からの輸入品に対して25％の関税を課すと表明したことについて、石破総理大臣は政府の総合対策本部で「誠に遺憾だ」と述べました。国会記者会館から中継です。
横堀記者：
日本政府内では、今回のアメリカ側の狙いがまだつかみ切れていない状況で、まずはアメリカ政府の考えを見極めたい方針です。
石破総理「米国政府がすでに課している追加関税に加え関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾」
石破総理はさらに、日本への影響を十分に分析した上で国内産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期すよう関係閣僚に求めました。また、7月9日だった交渉の期限が8月1日に延期されたとした上で、アメリカ側から新たな期限に向けて日本側との協議を速やかに進めたいとの提案を受けていることを明らかにしました。
石破総理「日本政府として、安易な妥協、これは避けるということです。求めるべきものは求め、守るべきは守るということで、全力で交渉にあたっておるところです」
交渉期限は延期されたわけですが、7月20日には参議院選挙の投開票日も控えていて、選挙への影響も見極めながらの難しい対応が迫られることになりそうです。

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