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アメリカのトランプ大統領は6日、貿易相手国に関税率を通知する書簡を7日に送付すると明らかにしました。最大で15カ国が対象となる見通しです。
トランプ大統領「貿易協定に関する書簡を月曜日（7日）に送付する。12通あるいは15通になるだろう。7月9日までに大半の国について書簡送付か合意締結が済んでいると思う」
トランプ大統領は相互関税の上乗せ分の停止期限とした9日までに書簡を順次送付する考えを示しました。対象となる国については言及していません。また、ラトニック商務長官は、新たな関税措置は8月1日に発動すると明言しました。これに先立ち、ベッセント財務長官はCNNテレビで、9日の期限を前に複数の国と合意に達する可能性があるとの見方を示しました。一方で合意できない国については、「相互関税を発表した4月の水準に税率が戻る」と強調し、残り3週間で交渉する余地が残っていることを示唆しました。

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