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アメリカのトランプ大統領は3日、各国に適用する関税率を書簡で通知し、4日から順次送付する考えを示しました。
トランプ大統領「あす（4日）から1日10カ国ほどに書簡を送るだろう。アメリカと取引するためにいくら支払うかを示す」
トランプ大統領は、170を超える貿易相手との交渉は「良い取引もできるが、はるかに複雑だ」と指摘し、書簡で関税率を通知する方が簡単で良いと主張しました。ただ、対象となる国には言及せず、日本に書簡が送付されるかはわかっていません。相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、期限の延長ではなく関税率の一方的な通知で圧力をかける狙いです。一方、ベッセント財務長官は3日、CNBCテレビで、日本との関税交渉について「日本は20日に参議院選挙を控え、それが交渉を進める上で国内的な制約になっている」との見方を示しました。その上で「日本との交渉がどうなるか様子を見る」と述べました。

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