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参議院選挙が3日公示され、7月20日の投開票に向けた選挙戦が始まりました。自民党と公明党が、非改選議席を含めて過半数を維持できるかが最大の焦点で、物価高対策などをめぐり、論戦が交わされる見通しです。
自民・石破総裁「物価上昇を上回る賃金上昇、これを何としても実現したい。いま600兆円の日本のGDP、1000兆円まで必ず拡大する」
立憲・野田代表「食料品にかかる消費税をいま8％かかっているが0％にしようと思う。赤字国債を発行しません。しっかりと（財源を）提示しながら責任ある減税を果たしていきたい」
維新・吉村代表「社会保険料を下げる改革、これを訴えさせてください。賛否あってもこれが大事だと思ったらそこをぎゅっとつかんで提案していく。現役世代に負担を、次の子供たち孫たちにどんどん負担を課していく、こんなの政治じゃない」
国民・玉木代表「手取りを増やす経済政策をしっかり進めていきたい。国民民主党が言っている178万円までの控除額の引き上げが最もみなさんの懐を潤す政策になっている」
公明・斉藤代表「物価高を乗り越える最も基本的な政策は物価上昇以上の賃金上昇、年金上昇。日本が経済力をつけなければならない」
れいわ・山本代表「全国津々浦々にお金を回す、そのためにも消費税は廃止。残念ながら極東の転落国家になった日本をもう一度よみがえらせる。消費税廃止はその第一歩でしかない」
共産・田村委員長「衆議院に続いて参議院でも自民党公明党を少数に追い込み、自民党政治を終わらせて、新しい政治への希望を開く」
参政・神谷代表「日本人ファースト。外国人資本が入ってきて東京の土地がいっぱい買われるとかマンションが買われるとかインフラが買われるとか水源が買われるとか、そういったことに一定の規制をかけていく」
みらい・安野代表「なぜ今、新党チームみらいが必要なのか。何で今新しい政党を作ったのか。それは今こそ日本が変わるべきときだからです」
参院選には、このほか日本保守党、社民党、NHK党、再生の道が候補者を擁立しています。

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