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石破総理大臣と各党の代表が出席し、7月に迫る参議院選挙に向けて意見を聞く会合を民間の政策提言組織「令和臨調」が開いています。
石破総理「医療、介護、年金、そのような財源は、きちんと確保していかねばならないということでございます。そして、当面の物価高に対応するために必要なのは、即効性ということです。」
石破総理はこのように述べ、野党各党の消費税減税の政策案をけん制し、現金給付の正当性を主張しました。一方、立憲民主党の野田代表は…
野田代表「臨時次元的な措置として、消費税の0％、食料品については0％を打ち出すこととなりました。」
野田代表は、原則1年間最大2年間の措置として、食料品の消費税減税を行い、財源は、赤字国債に頼らない形で確保するとしています。また、減税の終了後は中低所得者向けに給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行させる考えです。参議院選挙に向け、各党は有識者と物価高対策や社会保障の財源、「政治とカネ」の問題を含む政治改革などをテーマに意見を交わしています。

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