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生活保護の支給額が段階的に引き下げられたのは違法だとして受給者らが国を訴えていた裁判で最高裁は27日、減額を違法とし、国に減額の取り消しを命じる判決を言い渡しました。この裁判は、厚生労働省が2013年から2015年に物価の下落などを反映して生活保護の支給額を引き下げたのは違法だとして、受給者らが国に対し引き下げの取り消しなどを求めていたものです。27日の判決で最高裁は引き下げの理由とされた指標は「消費実態を把握するものとして限界がある」とし引き下げを違法とする判決を言い渡しました。これまでの裁判では大阪高裁と名古屋高裁で判断が分かれていて、最高裁の統一判断が注目されていました。
「長い戦いでしたけれども、最高裁が私たちを勝たせてくれました。ほんとに嬉しく思ってます。皆さんと共にこの勝利を喜びたいと思います」

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