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アメリカのホワイトハウスは26日、7月9日まで一時停止している相互関税の上乗せ分について、停止期限を延長する可能性を示唆しました。
レビット報道官「期限は重要ではない。延長はあるかもしれないが、大統領が決めることだ」
ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領の判断で相互関税の停止期限を延長する可能性があるとの認識を示しました。ただ、貿易相手国が期限までに合意を拒否した場合、「トランプ大統領がアメリカにとって有利だと考える関税率を選択することができる」とけん制しました。こうした中、赤沢経済再生担当大臣は26日、アメリカとの7回目の閣僚協議に出席するためワシントンに到着しました。相互関税の停止期限や参議院選挙を7月に控え、自動車関税などでアメリカ側の譲歩を引き出したい考えです。

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