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日本郵便が、配達員の酒気帯びの有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は、日本郵便の貨物運送事業の許可を取り消しました。およそ2500台のトラックなどが、今後5年間使えなくなります。
関東運輸局 藤田 局長「本日をもって一般貨物自動車運送事業の許可を取り消します」
処分通知書を手渡された日本郵便の千田 哲也社長は、「この処分を厳粛に受け止め、経営陣が先頭に立って再発防止策に取り組む」と述べました。運送事業許可の取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手事業者が受けるのは異例です。各地の郵便局などで保有するトラックやバンおよそ2500台が今後5年間使えなくなることから、物流全体に大きな打撃となります。一方、親会社の日本郵政は25日の株主総会で、不適切な点呼問題について、増田 寛也社長が「極めて深刻な事態だと受け止めている。深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

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