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飲酒の有無などを確認する点呼が全国の郵便局で不適切に行われていた問題で、日本郵便は17日、国土交通省から通知された処分を受け入れる意向を表明しました。
日本郵便 千田社長「行政処分の内容を受け入れることとし、本日、国土交通省にその旨を報告をした」
千田社長は自らの報酬減額など11人の処分も発表しました。国土交通省による処分は6月内にも確定するとみられ、およそ330の郵便局にあるトラックなどおよそ2500台が5年間使えなくなります。日本郵便では他社に業務を委託するなどして影響が出ないようにしたいとしています。ただ、国交省は日本郵便への特別監査を続けていて、軽自動車なども使えなくなる可能性があり、さらなる物流への影響が懸念されます。

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